（一財）土地総合研究所は16日、「不動産業業況等調査結果」（2023年1月1日時点）を発表した。
四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」で不動産業業況指数を算出している。今回の回答数は120社。
住宅・宅地分譲業は14.8（前回調査比4.8ポイント下落）、不動産流通業（住宅地）はマイナス4.1（同7.1ポイント下落）、ビル賃貸業は15.0（同7.5ポイント上昇）となった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス29.6（同19.3ポイント下落）、モデルルーム来場者数はマイナス36.0（同4.7ポイント上昇）、成約件数はマイナス27.5（同17.9ポイント下落）、在庫戸数は18.5（同11.9ポイント下落）。販売価格の動向は65.4（同4.7ポイント上昇）と、上昇傾向になるとの見方が多い状況が続いている。
不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス15.6（同2.8ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス28.3（同9.2ポイント下落）、成約件数はマイナス30.4（同2.7ポイント下落）と、減少傾向と見る回答が多かった。取引価格は14.1（同7.2ポイント下落）と上昇傾向にあるという見方が強い。既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス25.0（同3.0ポイント下落）、購入依頼件数がマイナス20.4（同4.4ポイント下落）、成約件数がマイナス24.5（同5.5ポイント上昇）、取引価格が6.1（同18.9ポイント下落）だった。
ビル賃貸業では、空室の状況が9.7（同16.2ポイント上昇）。成約賃料動向は、10.0（同15.0ポイント上昇）と、11期連続で上昇傾向にあるという見方が多かった。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス14.8、不動産流通業（住宅地）がマイナス15.3、ビル賃貸業はマイナス12.5。
