大東建託（株）は、同社が提供する賃貸住宅への電気自動車（EV）充電設備導入基準を策定。全国でEV充電設備を備えた賃貸事業の提案を開始した。
近年、賃貸住宅オーナーから同設備の導入要望が高まりつつあったが、これまで明確な導入基準がなく、個別対応にとどまっていた。新たに、導入基準を策定することで、よりスムーズに充電インフラを整備できるようにする。
今回の基準では新築物件のみを対象とし、住戸数以上の駐車場があることを条件とした。各住戸からの電源とすることで、電気代は駐車場利用者（入居者）の負担となる。既存住宅への対応は各住戸分電盤までの配線工事や予備配管なども行なう大規模な工事が必要になることから、現時点では適用対象とはしない方針。
導入基準の策定を通じて、同社賃貸住宅の環境性能向上を図ると同時に、EV普及のカギを握るインフラ整備・拡充に貢献していく。また、入居者が自動車を購入する際の選択肢にEVが加わることで、普及促進に貢献できるとした。
