不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/3/1

不動産価格指数、住宅・商業ともに微増

 国土交通省は2月28日、2022年11月(住宅)および同年第3四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は133.9(前月比0.2%増)。物件種別では、住宅地111.1(同1.4%減)、戸建住宅116.0(同1.3%増)、区分所有マンション187.1(同0.6%増)となった。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合143.3(同0.1%増)、住宅地120.0(同2.1%減)、戸建住宅122.8(同1.6%増)、区分所有マンション180.6(同0.4%増)。名古屋圏は住宅総合118.5(同0.3%減)、住宅地106.8(同0.6%減)、戸建住宅108.7(同0.8%減)、区分所有マンション184.2(同1.0%増)。京阪神圏は住宅総合138.6(同0.7%増)、住宅地119.0(同1.4%増)、戸建住宅115.8(同1.6%減)、区分所有マンション191.2(同1.2%増)。

 東京都の住宅総合は154.5(同0.2%減)、住宅地126.0(同5.2%減)、戸建住宅132.1(同3.6%増)、区分所有マンション184.1(同0.3%増)だった。

 商業用不動産の同四半期における総合指数は134.3(前期比1.1%増)。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。