応用地質（株）は8日、「被災地での防災意識に関する調査」の結果を発表。2月17～20日にかけて、岩手県・宮城県・福島県で暮らす18～69歳の男女1,500人を対象にインターネットでアンケートを行なった。
東日本大震災から12年、被災地での防災意識が薄れているか尋ねたところ、「薄れている」が27.3％、「どちらかというと薄れている」が50.1％と、全体の7割以上が防災意識の薄れを感じていることが分かった。年代別で見ると、若い世代ほど「薄れていない」との回答が多かったが、高齢者は地域全体の防災意識の薄れに危機感を持って「薄れている」と回答している可能性もある、とした。
「薄れている」と回答した人にその理由を聞くと、「震災以降、時間が経過し、同規模の災害は起こっていないから」が62.4％でトップに。次いで、「注意報は避難情報が頻繁で慣れてしまったから」（32.0％）、「国や自治体の防災対策事業でインフラ整備が進み安心感が増しているから」（22.0％）、「被災経験を風化させない取り組みが十分でない／減っているから」（18.8％）となった。
巨大地震、津波から避難するために必要なことについては、「正確な避難情報」が57.5％で最も多かった。次いで、「津波避難施設の早期の整備」（44.0％）、「高齢者や要介護者が確実に避難できるような行政の施策」（41.7％）、「渋滞などが起こらない避難路の整備」（41.6％）。また、防災のデジタル化で期待することは、「地震や津波の予測精度の向上」（57.5％）でトップ。「避難物資などの在庫の最適化」（40.3％）、「『空振り』の少ない的確な避難情報の提供」（36.9％）、「少ない人でや予算でも住民の安全を確保することが期待できる防災行政の効率化」（34.7％）と続いた。
