（独）都市再生機構（UR都市機構）は10日、IoT機器を活用した住まい方に対応できるUR賃貸住宅の供給を目的に、IoT機器を設置するための住宅仕様やあらかじめ設置すべきIoT機器の検証を行なう実証実験を、2023年度に行なうと発表した。
UR賃貸住宅として運用している住戸を実証実験用のモデル住戸とする。実証実験では、配線・コンセント・機器設置スペースなどIoT機器を設置する際に必要な設備やネット環境の強化などの住宅仕様と、エアコンや照明、スマートロックやスマートスピーカーなどあらかじめ設置すべきIoT機器について検証する。
モデル住戸の整備にあたっては、UR都市機構と民間企業とが連携してIoTやAIを活用した生活環境を研究する「Open Smart UR」に参加する企業・団体から機器提供や意見を募る。また、IoT機器の利用状況やIoT機器の課題を調査するため、モデル住戸の居住者も募集する。
実証実験で得られた知見は、今後のIoTやAI等のオープンな技術連携やサービス連携へとつなげていく。
