不動産ニュース / イベント・セミナー

2023/3/13

J-NOREが24日に総会。参加者募集

 国土交通省は10日、「海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)総会」を3月24日に開催すると発表した。

 総会では、ベトナムおよびタイにおける令和4年度の活動内容の報告と、令和5年度の活動方針について、同省不動産・建設経済局国際市場課が説明する。また、東京都市大学都市生活学部の太田 明准教授による基調講演を行なう。

 開催日時は3月24日の14~16時。対面およびオンラインのハイブリッド開催。会場は、丸の内二重橋ビルディング(東京都千代田区)。海外の不動産業に関心のある国内企業の参加を募る。締切は3月17日。詳細は同課(03-5253-8280)まで。

 J-NOREは日本企業が海外で不動産開発事業を展開する上で生じる課題等に官民共同で取り組むことを目的に、2020年8月に同省が立ち上げた組織。23年2月末現在の会員企業は83社。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。