（一社）不動産協会は22日、第340回理事会を開催。2023年度の事業計画および予算を決定した。
事業計画のうち、2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた環境政策においては、オフサイトPPAによる再エネ創出、電力購入・証書活用といったオフセット調達など、さまざまな調達手法に対応した柔軟かつ適正な評価反映および制度の合理化、支援措置の拡充等に注力する。カーボンニュートラルともう一つの柱であるGX（グリーン・トランス・フォーメーション）の実現については、「まちづくりGX」の推進に向けた緑地および業務継続地区の確保など、環境・社会貢献の両立に資する面的取り組みを支援していく。
都市政策では、良質な都市緑地創出の推進、面的エネルギーネットワークの支援促進、未来技術の実装加速、スマートシティの利便性向上などに必要な取り組み等を行なう。そのほか、水辺・高架・公園など多様な空間の一体的な利活用、持続可能なエリアマネジメントの進展、エリマネDXの実装支援等に向けた諸課題にも取り組む。
住宅政策では、良質な住宅ストックの形成・循環に向け、耐震性に劣る高経年マンションの建て替え促進を目的に、区分所有法改正による合意形成の促進、形態規制の合理化など諸施策の実現を目指す。さらに防災性能の向上に資する設備の設置・改修等に対する支援策の拡充などにも注力。マンション共用部におけるワークスペースの設置など、テレワーク環境の整備に対する支援策の創設など、新たな生活様式への対応も行なっていく。
24年度税制改正では、住宅ローン減税をはじめとした住宅取得支援税制、土地固定資産税の負担調整措置、国家戦略特区税制などの重要項目に加え、GX・DX推進やイノベーション創出、社会構造の変化に対応した環境・都市・住宅等の政策推進に関わる税制の検討を行ない、要望を取りまとめる。
併せて、（株）オープンハウス・ディベロップメント、日本郵政不動産（株）の入会を承認。これにより同協会の会員数は158社となった。
また同日、第13回「不動産協会賞」を発表。社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物の中から、社会課題への理解促進に資するものを選定・表彰するもの。「都市再生」「エリアマネジメント」「豊かな住生活の実現」「防災・レジリエンス」「脱炭素」「少子高齢化」「働き方改革」など対象ジャンルは多岐にわたる。
今回の受賞作品は、「ネイバーフッドデザイン：まちを楽しみ、助け合う『暮らしのコミュニティ』のつくりかた」（荒 昌史著、英治出版）、「NIPPONIA 地域再生ビジネス：古民家再生から始める持続可能な暮らしと営み」（藤原岳史著、プレジデント社）、「土地法制の改革：土地の利用・監理・放棄」（山野目 章夫著、有斐閣）の3つだった。
