国土交通省は24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。
2021年の不動産へのESG投資の規模が約12兆円に拡大するなど、ESG投資が拡大する中、企業等が不動産の中長期的で適切なマネジメントを通じてさまざまな課題解決に取り組むことで、社会的なインパクト（変化・効果）を創出すると共に、社会の価値創造への貢献、不動産の価値向上等を図ることが期待されている。同省ではこのような不動産を「社会的インパクト不動産」と定義。9回にわたる検討会を通じて、実践に向けたポイントをまとめた。
不動産が社会的価値向上に資するという認識がまだ一般的ではなく、「企業等と投資家・金融機関の対話」と「企業等と利活用者・地域社会等との対話」が不可欠であり、それぞれにおいて社会的インパクト不動産の意義や効果に関する共通理解を醸成する必要があると指摘した上で、ガイダンスを作成。
ガイダンスでは、不動産にかかる社会課題・取り組みを整理し、4段階14課題52項目に類型化。その不動産および取り組みの設定や評価の内容、社会的インパクトの実現向けたロジックモデルの例を示している。
