国土交通省はこのほど、令和4年度の「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。2022年10～11月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
雇用型就業者（法人・団体の正社員、派遣社員、アルバイトなどを本業としている人）のテレワーカーの割合は26.1％で、前年度調査から0.9ポイントダウンした。勤務地域別に見ると、首都圏40.0％（前年度比2.3ポイント減）、近畿圏26.2％（同1.5ポイント減）、中京圏21.9％（同2.0ポイント減）、地方都市圏17.5％（同0.2ポイント減）と、いずれも減少した。
雇用型就業者にテレワークの継続意向について聞いたところ、86.9％が「継続意向あり」と回答。その理由は、「時間の有効活用」が40.3％でトップ、以下「通勤の負担軽減」（33.0％）、「好きな場所で働きたい」（15.1％）と続いた。
また、継続意向のある雇用型テレワーカーにテレワークの実施希望頻度を聞いたところ、60.6％が現状を上回る頻度での実施を希望した。現在の実施頻度の平均は週1.8日。希望頻度は平均2.9日と、平均約1日の開きがあった。
