野村不動産ホールディングス（株）4日、2023年4月よりグループ8社において「出生時育児休業」を100％有給化したと発表した。
育児・介護休業法で定める「出生時育児休業（産後パパ育休）」について、従前の制度では、出産後8週間の期間中、4週間に対する育休取得が可能で、育児休業給付金の給付率は休業前賃金の67％だった。4月からは、育休の取得を最大28日間とし、休業前賃金の手取り額の100％を保障する。これにより、育休取得による経済的な不安を緩和する。
同社グループでは、22年9月に「野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」を策定。24年3月期末に向けたキーゴールの一つとして「男女育児休業取得率100％」を掲げ、男女育児休業取得を促進してきた。
今回の制度導入により、男女問わず育児休業の取得を促進することで、職場の協力体制構築や性別役割分担意識の変化、他者理解の文化情勢等を実現し、働く環境をより良くしていきたい考え。
なお、グループ5社とは野村不動産ホールディングス（株）、野村不動産（株）、野村不動産投資顧問（株）、野村不動産ソリューションズ（株）、野村不動産パートナーズ（株）、野村不動産ウェルネス（株）、野村不動産アメニティサービス（株）、（株）ファーストリビングアシスタンス。
