不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/4/6

首都圏住宅地価格、11四半期連続でプラス

 野村不動産ソリューションズ(株)は6日、2023年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。

 首都圏住宅地の2023年1~3月期の平均変動率は0.7%(前回調査0.7%)と、11四半期連続のプラス。「値上がり」地点は31.4%(同30.8%)に増加、「横ばい」地点は65.7%(同66.9%)に減少、「値下がり」地点は3.0%(同2.5%)に増加した。

 エリア別でも、全てのエリアで11四半期連続のプラスとなった。東京都区部1.1%(同1.3%)、東京都下0.9%(同0.5%)、神奈川0.5%(同0.3%)、埼玉0.6%(同0.5%)、千葉0.5%(同0.7%)。都下・神奈川・埼玉エリアは前回より変動率が拡大、都区部・千葉エリアは縮小した。

 年間ベースの平均変動率は3.7%(同5.0%)。「値上がり」地点は55.6%(同60.4%)と減少、「横ばい」地点は40.8%(同37.3%)と増加、「値下がり」地点は3.6%(同2.4%)と増加した。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。