不動産ニュース / 開発・分譲

2023/4/26

東京・虎ノ門再開発で35階建てオフィス整備へ

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は26日、「(仮称)虎ノ門一丁目中央地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)の概要を公表。事業パートナーの募集を開始した。

 同事業の事業検討区域は約1.0ha。敷地面積約6,500平方メートルに地上35階地下3階建て、高さ約180mのオフィス・商業・住宅などで構成する複合ビルを整備する計画。延床面積は約11万2,000平方メートルになる予定。

 特定都市再生緊急整備地域内に位置し、生活環境と国際的なビジネス・交流拠点の整備、交通結節機能の強化を目指す。また、港区の「新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドライン」においては、周辺の新橋西エリアや新橋駅周辺エリアと連携することで地域の個性を補完し合い、ビジネス交流の場を形成していくこととされていることから、新橋から虎ノ門に至る地域の拠点性を強化することで、広域の基盤整備を推進していく。

 同日より事業パートナーとして、都市開発法に基づき、特定事業参加者と、施行者が取得して保有する予定の保留床の賃借人、将来的にUR都市機構が取得・保有する権利床の賃借人を募集する。募集概要など詳細はUR都市機構の公表資料を参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。