（一社）不動産証券化協会（ARES）は26日、帝国ホテル（東京都千代田区）で記者懇談会を開催。同協会会長の杉山博孝氏（三菱地所（株）取締役会長）が2023年度の事業計画等について発表した。
23年度は、（1）不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置並びに住宅および土地に関する税率の軽減措置の延長などの要望、（2）「ESG経営に基づく信認の向上」に向けた全体の底上げ活動、（3）若年層に向けたJREITのさらなる認知度向上および資産形成・運用啓発活動、（4）機関投資家に向けた不動産投資に関する情報発信、の4つを重点項目とした挙げた。
また、今年度の役員改選で杉山氏が会長を勇退すると発表。「19年5月に就任し、約4年間会長を務めてきた。就任後間もなくコロナ禍に突入したため、コロナ禍と共に歩んできたように思う。当初REIT市場は株式を上回る下落をするなど苦難が続いたが、23年2月末時点で市場規模は約27兆円となるなど順調に成長してきた」等とこの4年間の市況について振り返った。在籍時の一番の成果は、「新たな理念体系（MISSION、VISION、VALUES）とその実行戦略（工程表）を策定したこと。今後の協会活動の道筋を示せたのは、意義のあることだったと思っている」と語った。
次期会長には菰田正信氏（三井不動産（株）代表取締役会長）を選任する方針。「菰田さんは草創期から共に市場を盛り上げてきた言わば同志。新体制に託したいのはアセットの多様化だ。この4年間で物流施設は増加したものの、目に見える成果は挙げられなかったように思う。インフラ、データセンターなど、時流を捉えた新たなアセットタイプのREIT化にぜひ力を入れてもらいたい」（同氏）。
