野村不動産ホールディングス（株）は26日、2023年3月期決算（連結）を発表した。
当期（22年4月1日～23年3月31日）は、売上高6,547億3,500万円（前期比1.5％増）、営業利益995億9,800万円（同9.2％増）、経常利益941億2,100万円（同14.0％増）、当期純利益645億2,000万円（同16.6％増）を計上。営業利益と持分法投資損益、企業買収に伴う無形固定資産の消却費を合算した事業利益は105億7,200万円（同13.4％）となった。
住宅部門は売上高3,024億8,000万円（同2.2％減）、事業利益は333億3,300万円（同2.4％増）となった。マンション・戸建て合わせて住宅分譲事業では引き渡し4,142戸（同187戸減）を計上。このうち戸建て住宅は353戸（同98戸減）だった。期末の完成在庫は199戸（同54戸減）、契約済み未計上残高は3,819戸（同271戸増）となり、次期計上予定売上高に対する期首時点契約率は74.8％となった。
都市開発部門の売上高は1,993億900万円（同1.6％減）、事業利益395億2,900万円（同2.4％増）となった。賃貸オフィスが411億9,100万円（同9.7％減）、賃貸商業施設が161億9,500万円（同31.6％増）、収益不動産の売却が974億7,100万円（同8.4％減）など、物件種別ごとにばらつきが出た。期末の賃貸床面積はオフィス・商業合わせて69万7,085平方メートル（同11.8％減）、空室率は4.8％（同1.1ポイント改善）だった。
このほか、海外部門は売上高67億7,000万円（同41億4,100万円増）、事業利益71億8,800万円（同69億9,600万円増）と、持分法投資利益も大きく貢献し大幅な増収増益を達成した。資産運用、仲介・CRE、運営管理など他の部門も堅調な進捗となった。
次期（24年3月期）については、売上高7,500億円、営業利益1,030億円、事業利益1,090億円、経常利益940億円、当期純利益650億円を見込む。
