不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/5/1

法人取引量指数、1月は前月比1.8%減

 国土交通省は4月28日、2023年1月の法人取引量指数(試験運用中)を公表した。

 建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除去したものとを併用して公表している。

 10年平均を100とした1月の法人取引量指数(季節調整値)は、234.5(前月比1.8%減)。住宅合計(戸建住宅・マンション)は256.3(同1.2%減)だった。

 戸建住宅は、289.1(同2.6%減)、マンションは227.1(同0.4%増)、非住宅は195.2(同3.3%減)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。