不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/5/2

1~3月のマンション新築・流通戸数は12.6万戸

 (株)東京カンテイは1日、2023年第1四半期(1~3月)における全国の新築・既存マンション供給・流通戸数に関する分析結果を発表した。

 同期間における新築マンション分譲戸数と、既存マンション流通戸数を調査。合算した「市場総戸数」を算出、戸当たり平均価格と供給・流通戸数から市場規模も算出している。

 全国の新築マンション供給戸数は1万7,532戸(前年同期比14.3%減)。3期連続で前年同期を下回った。減少率の幅も広がっている。圏域別では、首都圏8,303戸(同18.8%減)、近畿圏3,423戸(同7.6%減)、中部圏1,032戸(同40.1%減)、その他4,774戸(同0.4%減)と、すべての圏域で減少を記録し、特に首都圏と中部圏の減少幅が大きかった。

 既存流通戸数については、全国で10万8,827戸(同24.3%増)となり、5期連続の増加となった。四半期ベースでは調査開始以来初めて10万戸の大台に達した。圏域別では、首都圏5万3,702戸(同26.0%増)、近畿圏2万4,123戸(同25.3%増)、中部圏8,952戸(同19.3%増)、その他2万2,050戸(同21.2%増)と、いずれの圏域においても大幅な増加となった。

 その結果、「市場総戸数」は12万6,359戸(同17.0%増)と、5期連続の大幅増となった。同社では「足元では価格高騰により新築の買い手からの反響が鈍化しており、今後も流通戸数の増加傾向が続くだろう」と分析する。

 また、市場規模に関しては、新築は供給戸数の減少により近畿・中部・その他の3圏域で減少したものの、首都圏での価格上昇が寄与して1兆2,782億円(同12.2%増)、既存は3兆7,669億円(同32.4%増)といずれも二ケタ上昇を記録した。新築・既存を合わせた市場総規模は5兆451億円(同26.6%増)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。