（株）東京カンテイは1日、2023年第1四半期（1～3月）における全国の新築・既存マンション供給・流通戸数に関する分析結果を発表した。
同期間における新築マンション分譲戸数と、既存マンション流通戸数を調査。合算した「市場総戸数」を算出、戸当たり平均価格と供給・流通戸数から市場規模も算出している。
全国の新築マンション供給戸数は1万7,532戸（前年同期比14.3％減）。3期連続で前年同期を下回った。減少率の幅も広がっている。圏域別では、首都圏8,303戸（同18.8％減）、近畿圏3,423戸（同7.6％減）、中部圏1,032戸（同40.1％減）、その他4,774戸（同0.4％減）と、すべての圏域で減少を記録し、特に首都圏と中部圏の減少幅が大きかった。
既存流通戸数については、全国で10万8,827戸（同24.3％増）となり、5期連続の増加となった。四半期ベースでは調査開始以来初めて10万戸の大台に達した。圏域別では、首都圏5万3,702戸（同26.0％増）、近畿圏2万4,123戸（同25.3％増）、中部圏8,952戸（同19.3％増）、その他2万2,050戸（同21.2％増）と、いずれの圏域においても大幅な増加となった。
その結果、「市場総戸数」は12万6,359戸（同17.0％増）と、5期連続の大幅増となった。同社では「足元では価格高騰により新築の買い手からの反響が鈍化しており、今後も流通戸数の増加傾向が続くだろう」と分析する。
また、市場規模に関しては、新築は供給戸数の減少により近畿・中部・その他の3圏域で減少したものの、首都圏での価格上昇が寄与して1兆2,782億円（同12.2％増）、既存は3兆7,669億円（同32.4％増）といずれも二ケタ上昇を記録した。新築・既存を合わせた市場総規模は5兆451億円（同26.6％増）となった。
