不動産ニュース / 開発・分譲

2023/5/15

東急不と長野・富士見町が地域活性化に向け連携

 東急不動産(株)は12日、長野県富士見町の課題解決に向けた地方創生に関する包括連携協定を、同町と締結したと発表した。

 今回の包括連携協定は、富士見町民の健康づくりを一層進めるほか、データ活用による健康寿命の実証実験を共同で開催する等、社会課題を見据えた活動を推進。さらに両社が持つ知的・人的資源を有効に活用するとともに、連携を強化し、富士見町民が健康で活躍できる姿の実現に向けた地域資源の有効活用、デジタル技術を活用した取り組み等を進めていく考え。

締結式の様子。東急不動産取締役専務執行役員・田中辰明氏(左)と富士見町長・名取重治氏(右)

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。