不動産ニュース / 開発・分譲

2023/5/16

品川再開発のまち名称が決定/JR東

左が東日本旅客鉄道代表取締役社長・深澤裕二氏、右がKDDI代表取締役社長CEO・髙橋 誠氏

 東日本旅客鉄道(株)(JR東日本)は16日、JR「高輪ゲートウェイ」駅周辺で推進する大規模複合開発「品川開発プロジェクト」のまち名称を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に決定した。2025年3月のまちびらきを目指す。

 区域面積は約9.5ha。エクスバッツ(外国人ビジネスワーカー)に対応した高級賃貸レジデンス、インターナショナルスクール、ビオトープ等で構成する「住宅棟」、ライブホールや展示室、オルタナティブスペースで構成する「文化創造棟」、オフィス、MICE施設、ビジネス創造拠点、ラボ、ホテル等で構成する「複合棟I」、オフィス、商業施設、クリニック、フィットネス等で構成する「複合棟II」の4棟を開発する。総延床面積は約84万5,000平方メートル。総事業費は5,400億円。

 同社グループが取り組む環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の先導プロジェクトとして、省エネ・創エネ・エネルギーマネジメントの仕組みを実装。「複合棟II」地下の地域冷暖房施設には国内最大級の蓄熱桶を導入するほか、建物内エリアを細分化して空調設備を運転制御するシステムも採用し、まち全体で高度かつ最適なエネルギー利用を促進する。物流においては、外部デポ(小型物流拠点)で荷物を集約し、まとめて配送する「集約型館内キャリー」を導入し、CO2の削減および近隣エリアの交通渋滞の緩和に貢献していく。

 また「100年先の心豊かな暮らしのための実験場」をコンセプトに、KDDI(株)等と連携し、まちの設備データや関係人口などさまざまなデータを収集・分析する「都市OS」の整備や、仮想空間上でまちを再現する「デジタルツイン」を導入。オフィスの入退場記録データや鉄道データ、商業データを組み合わせ、まちの利便性を高める新たなサービス開発に取り組む。また、都市OSを活用したロボットによる回遊販売サービス、デジタルツインによる災害時の避難シミュレーションや防災計画の検証等も行なっていく。

 16日の会見で東日本旅客鉄道代表取締役社長・深澤裕二氏は、「まちびらき時点で『高輪ゲートウェイ』駅の1日乗車人員は予定しており、住民・ワーカー・来街者等の関係人口も大幅に増加する見込みで、多様なデータ収集・実験の場としてこれほどふさわしい場所はないと思っている。地球規模の課題解決につながる新たなサービスをここから発信していきたい」と展望を述べた。

「TAKANAWA GATEWAY CITY」完成イメージ

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