（一社）日本ビルヂング協会連合会は15日、「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」を策定・公表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、30年までの新たな数値目標を盛り込んだもの。
同計画では、「バランスのとれた環境マネジメント」「テナントとの協働」「従前からの省エネを超えた取り組み」を基本方針として重点実施事項をまとめた。重点事項は、（1）運用時、（2）建設改修時の取り組み。（1）では、エネルギー消費量の見える化や、BEMS等における適切なエネルギー管理、再生エネルギーの利用拡大などについて盛り込んだ。また、（2）については高効率設備機器の導入やZEB認証の積極取得、地域冷暖房やエネルギー融通をはじめとした地域エネルギーネットワークの構築について言及している。さらにその他の取り組みとして、中高層ビルの木造・木質化など木材利用の促進や普及啓発についての方針を示した。
CO2排出量削減に関しては、30年度までに会員企業が所有・管理するオフィスビル全体で単位面積当たり13年度に比べて64％削減を目指す。
