不動産ニュース / 団体・グループ

2023/5/18

ビル協連、CNに向けた行動計画を策定

 (一社)日本ビルヂング協会連合会は15日、「オフィスビル分野におけるカーボンニュートラル行動計画」を策定・公表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、30年までの新たな数値目標を盛り込んだもの。

 同計画では、「バランスのとれた環境マネジメント」「テナントとの協働」「従前からの省エネを超えた取り組み」を基本方針として重点実施事項をまとめた。重点事項は、(1)運用時、(2)建設改修時の取り組み。(1)では、エネルギー消費量の見える化や、BEMS等における適切なエネルギー管理、再生エネルギーの利用拡大などについて盛り込んだ。また、(2)については高効率設備機器の導入やZEB認証の積極取得、地域冷暖房やエネルギー融通をはじめとした地域エネルギーネットワークの構築について言及している。さらにその他の取り組みとして、中高層ビルの木造・木質化など木材利用の促進や普及啓発についての方針を示した。

 CO2排出量削減に関しては、30年度までに会員企業が所有・管理するオフィスビル全体で単位面積当たり13年度に比べて64%削減を目指す。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。