不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/5/18

経営者の住宅景況感、賃貸・リフォームがプラスに

 (一社)住宅生産団体連合会は18日、2023年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。

 受注戸数・受注金額の直近3ヵ月の実績ならびに向こう3ヵ月の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。

 22年度第4四半期(23年1~3月)の受注実績は、総受注戸数はマイナス46ポイント(前期(22年10~12月)マイナス50ポイント)、総受注金額はマイナス5ポイント(同マイナス18ポイント)と、戸数は7期連続、金額は4期連続のマイナスとなった。

 戸建注文住宅は、受注戸数マイナス54ポイント(同マイナス43ポイント)、受注金額マイナス27ポイント(同マイナス12ポイント)と戸数・金額ともに6期連続のマイナス。各社からは「棟当たり単価は引き続き増加傾向にあるが、新規集客の落ち込み継続により受注棟数が増えず、対前年マイナスとなった」「物価上昇による消費マインドの低下が受注を押し下げた」といったマイナスの意見が目立ったが、「ZEH、蓄電池の搭載率は引き続き高水準」「1棟当たりの単価アップ、金利上昇傾向による前倒し需要もある」「高齢者、富裕層は比較的堅調」などのプラスのコメントもあった。

 戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス17ポイント(同マイナス56ポイント)、受注金額0ポイント(同マイナス33ポイント)と、戸数は7期連続のマイナスとなったが、金額は0まで持ち直した。各社からのコメントは「一次取得者層について購買意欲の低下がみられる」等の厳しい意見があった一方、「顧客の動きはある」「新規プロジェクトの販売が好調」などのコメントもあり、まだら模様になっている。

 低層賃貸住宅は、受注戸数プラス17ポイント(同マイナス32ポイント)、受注金額プラス46ポイント(同プラス9ポイント)と、いずれも前回調査より多く上回った。各社からは「首都圏エリアの大型案件の受注が好調で、棟数・金額を引き上げた」「安定して高い利回りが期待できる首都圏エリアを中心に、需要は回復傾向にある」「ZEH対応商品の拡販により単価はアップ」など、大型化・高付加価値化による単価アップが好調要因に多く挙げられた。

 リフォームは、受注金額プラス50ポイント(同マイナス4ポイント)。各社からは「住宅省エネキャンペーンの補助事業を利用しての受注が増加しており、顧客の認知度も高い」「提案型の大型リフォームが順調に推移している」など、前向きなコメントが目立った。

 今後3ヵ月(23年4~6月)の予測は、総受注戸数マイナス35ポイント、総受注金額マイナス15ポイントと、戸数は4期連続のマイナス見通しとなった。

 なお、今後6ヵ月を対象とした経営指標の動向予測アンケートでは、「『販売用土地(分譲住宅用地を含む)』を増やす」という回答が大幅に増えた。

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請負契約

当事者の一方がある仕事を完成することを、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことをそれぞれ約束する契約。例えば、住宅の建築工事、洋服の仕立て、物品の運搬などの契約がこれに該当する。

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