観光庁は29日、2023年5月15日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および同年2～3月分の同事業の宿泊実績を公表した。
住宅宿泊事業法の届出件数は3万3,699件で、同法が施行された18年6月15日時点の約15倍となった。このうち、事業廃止件数は1万4,491件。住宅宿泊管理業の登録件数は2,587件、住宅宿泊仲介業の登録件数は103件。
23年2～3月分の宿泊実績に関しては、3月31日時点の届出住宅数は1万9,074件。５月15日時点での報告件数は1万4,890件で報告率は78.1％だった。
全国ベースでの宿泊日数の合計は19万8,229日（前年同期比111.5％増）と大幅に増加し、届出住宅あたりに換算すると13.3日だった。都道府県別では、東京都が9万2,934日で最も多く、次いで北海道の2万1,437日、大阪府の1万716日となった。
全国の宿泊者数合計は25万1,788人（同79.3％増）となり、届出住宅あたりでは16.9人となった。都道府県別では、東京都は6万6,913人、北海道が2万9,875人、大阪府が1万4,673人。
宿泊者の国籍は、日本国籍を持つ人が16万289人（同77.4％増）で、外国人が9万1,499人（同1,307.2％増）。外国人宿泊者を国籍別みると、韓国が1万7,071人で最も多く、次いで米国1万6,149人、台湾8,358人、香港6,250人、中国4,790人となり、上位5ヵ国で外国人宿泊者の57.5％を占める。
