国土交通省は31日、2023年4月の建築着工統計調査報告を公表した。
同月の新設住宅着工戸数は6万7,250戸（前年同月比11.9％減）と3ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は528万3,000平方メートル（同13.9％減）で3ヵ月連続減少。季節調整済年率換算値では77万1,000戸（同12.1％減）と再び減少に転じた。
利用関係別では、持家が1万8,597戸（同11.6％減）となり17ヵ月連続の減少。貸家は2万8,685戸（同2.8％減）となり、26ヵ月ぶりに減少した。分譲住宅は1万9,701戸（同21.8％減）と3ヵ月連続の減少。このうちマンションは7,233戸（同43.0％減）で5ヵ月ぶり、一戸建住宅は1万2,362戸（同0.8％減）と6ヵ月連続で減少となった。
三大都市圏では、首都圏が総戸数2万3,945戸（同8.3％減）、内訳は持家3,703戸（同18.5％減）、貸家1万1,128戸（同1.4％増）、分譲9,065戸（同13.8％減）。中部圏は総戸数7,552戸（同12.7％減）、内訳は持家2,681戸（同13.5％減）、貸家2,632戸（同5.9％増）、分譲2,207戸（同26.1％減）。近畿圏は総戸数1万360戸（同20.9％減）、内訳は持家2,309戸（同14.0％減）、貸家4,665戸（同20.5％減）、分譲3,327戸（同26.5％減）となった。
