（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は2日、関内ホール（横浜市中区）で通常総会を開き、2022年度の事業報告・収支決算等を審議・承認したほか、23年度の事業計画および収支予算について報告した。
冒頭、挨拶した会長の草間時彦氏は、「新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことを契機に、行動制限が撤廃されイベント等がコロナ前の状況に戻り、まちににぎわいが戻ってきた。コロナ禍の3年間を振り返ると、情報通信・ITの分野では、AIなどの技術が飛躍的に進化した。世界的にも話題となっているChatGPTの進化を見るに、AIによって重要事項説明書等が作成できるようになる時代はそう遠くはないのではと感じている」とコメント。さらに「当協会においても、オンライン会議や研修の習熟度が高まっている。対面での会議等も再開してきたが、オンラインとの併用が違和感なく進められるようになっている。また、本部では役員にタブレット端末を貸与し、ペーパーレス化・職員の負担軽減を実現している」などと述べた。
23年度事業計画では、会員の指導・育成について、支部研修の運用に関する統一基準を示した「支部研修マニュアル」を改訂。独自の研修マニュアルを作成していき、地域の特性に応じた支部研修会の開催に協力する。また、オンラインによる開業支援相談を拡充。本部・支部ともにスムーズに開業相談者に対応できるよう、本・支部間のホットラインを構築するなど、幅広い事業を展開していく。
