不動産ニュース / その他

2023/6/14

KDO、2投資法人を吸収合併

 ケネディクス・オフィス投資法人(以下、「KDO」)、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(以下、「KDR」)、ケネディクス商業リート投資法人(以下、「KRR」)の3者は13日、KDOを存続法人、KDRおよびKRRを消滅法人とする吸収合併をを行なうと発表した。効力発生日は2023年11月1日。

 各投資法人が主な投資対象としてきた中規模オフィスビル、居住用施設、ヘルスケア施設および生活密着型商業施設に投資をしつつ、これまで限定的な投資に留まっていた物流施設および宿泊施設にも積極的にも投資を行なうことで、取得機会の増加を目指す。

 合併後の資産規模はJREIT市場第3位、ポートフォリオは合計350物件となる予定。JREIT市場最多の物件数を確保することで分散効果が高め、ポートフォリオの安定性向上を図る。また、スケールメリットを生かした物件運用により、費用上昇圧力に対する抵抗力も向上させる。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。