国土交通省は16日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第1四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区）。
当期（23年1月1日～4月1日）の地価動向は、上昇が73地区（前回71地区）、横ばいが7地区（同9地区）、下落が0地区（同0地区）となった。ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、前期に引き続き、すべての地区において上昇または横ばいとなった。
用途別では、住宅地は、上昇23（同23）、横ばい0（同0）、下落0（同0）。マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続。商業地は、上昇50（同48）、横ばい7（同9）、下落0（同0）で、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇傾向が継続した。
圏域別では、東京圏が上昇30（同28）、横ばい5（同7）、下落0（同0）。大阪圏が上昇19（同19）、横ばい0（0）、下落0（同0）、名古屋圏が上昇8（同8）、横ばい0（同0）、下落0（同0）。地方圏は上昇16（同16）、横ばい2（同2）、下落0（同0）。
