（一社）リノベーション協議会は27日、東京大学・伊藤謝恩ホール（東京都文京区）にて、第15回定時社員総会を開催。2022年度の事業内容、および23年度の事業計画を報告した。
冒頭、同協議会理事長の山本卓也氏が挨拶。「22年度から『リノベーションコーディネーター資格制度』をスタートし、1,443名が合格した。リノベーション事業者にとって必携の資格となることを目指し、良質なリノベーションを提供していく」と話した。また、適合リノベーション住宅については「『R1住宅（区分所有マンションの専有部を対象としたリノベーションの基準に適合した住宅）』が生産物賠償責任保険付きにバージョンアップ、また、新たに『R1住宅エコ基準』もリリースした。省エネリノベーションに取り組み、住宅ストックの断熱化と省エネリノベーション住宅の普及促進を図る」とした。
併せて、同協会が推進する「適合リノベーション住宅」（適合R住宅）の登録件数を報告。22年度の「適合R住宅」の発行件数は全国で5,623件（前年度比94.2％）、累計件数は6万8,532件となった。22年6月より登録を開始した、リノベーションの省エネ基準を満たす「R1住宅エコ」の発行件数は15件。
23年度については、累計6万件以上に及ぶ「適合R住宅」の住宅履歴情報の有効活用を進めることで、「適合R住宅」の価値自体を高めていく。「適合R住宅」基準、省エネ・エコ基準の見直しを行なうとともに、会員向けに「省エネ計算サービス」なども提供し、優良なリノベーションの普及・促進を図る。
「リノベーションコーディネーター資格制度」については、「リノベーションコーディネーターハンドブック」としてテキストの修正、改訂を実施。リノベーションビジネスの最新情報を提供するセミナー、交流会などを全国各地で開催し、事業者間の交流も促進していく。
