不動産ニュース / 政策・制度

2023/7/5

全国13地区のスマートシティPJを支援

 国交省はこのほど、令和5年度「スマートシティ実装化支援事業」の支援地区を発表した。内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携して合同公募・審査を行ない、先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む13地区の実証事業の支援を決定した。

 今回の支援地区は、東京都千代田区、三重県四日市市、福島県会津若松市、埼玉県さいたま市、千葉県柏市、東京都大田区、東京都渋谷区、新潟県新潟市、石川県加賀市、愛知県岡崎市、兵庫県加古川市、和歌山県すさみ町、熊本県荒尾市。

 今年度から、早期にまちへの実装を目指す取組等を行なう先進地区を対象とした「都市サービス実装タイプ」を創設。東京都千代田区、三重県四日市市の2地区が選定された。

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スマートシティ

高度なICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)や環境技術などを使って、環境負荷、エネルギー、交通などを最適に制御するシステムを備えた都市をいう。あるいは、小さな環境負荷の下で都市機能・都市生活を展開することができる都市をいうこともある。

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2024/9/19

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新オフィス完成に向けた”トライアルオフィス”」を公開しました。野村不動産(株)は現在、東京都港区の芝浦エリアで、約4.7haに及ぶ再開発事業「BLUE FRONT SHIBAURA(芝浦プロジェクト)」を推進中。同社グループではその移転に先立ち、建て替え予定のビルに「トライアルオフィス」を設置。各社各部署の就労者が一定期間そこで働く取り組みを実施しています。トライアルオフィスを取材しました。