（一社）不動産協会は24日、第344回理事会を開催し、「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。コロナ後の世界の展開、不動産業におけるDX推進による都市開発や維持管理の効率化、2050年のカーボンニュートラルの実現などに向けて、規制改革や税財政の一体的な取り組みについての要望をまとめている。
環境政策、都市政策、住宅政策、税制改正、物流政策の5つの項目で構成。
環境政策については、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進に向けて、再エネ転換への取り組み加速・裾野拡大に向けた政策支援、「ZEB水準」への取り組みを加速させると共に市場に普及させるための政策支援、中高層建築物における木材利用円滑化・一般化などに向けた支援策の拡充や環境整備などを盛り込んだ。
都市政策では、魅力的な都市形成に向けて、まちづくりGX推進やまちづくりDXの加速に向けた支援、都市再生推進への諸課題への対応、少子化・子育て・ダイバーシティに向けた取り組み支援などについて要望していく。
税制改正では、住宅ローン税制の借入限度額の維持や、来年評価替えとなる土地の固定資産税負担の適正化、まちづくりや豊かな住生活を促進するための税制の延長や拡充などについて要望していく計画。
物流政策では、2024年問題やトラックドライバーの人手不足に向け、老朽化した物流施設の建て替えや中継物流拠点開発に資する規制緩和等、物流施設づくりに向けた施策について求めていく。
なお、副理事長専務理事の選任が行なわれ、元国土交通省国土交通審議官の野村正史氏が選任された。前副理事長専務理事の内田 要氏は退任、顧問に就任した。
吉田淳一理事長は、「協会としては、すべてが重要な課題だと認識している。今後の経済動向、社会環境、国家予算なども踏まえながら、活動を進めていきたい」と述べた。
