（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は24日、2023年7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第30回不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は7月6～20日、有効回答数は195。
土地価格動向DIは、全国で9.2（前回調査比0.1ポイント上昇）と10期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が10.0（同3.8ポイント低下）、関東が6.5（同2.8ポイント低下）、中部が7.1（同0.4ポイント上昇）、近畿が10.2（同3.3ポイント低下）、中国・四国が10.5（同22.3ポイント上昇）、九州・沖縄が14.6（同0.3ポイント上昇）。
3ヵ月後のDI値は全国で6.2と予測。北海道・東北・甲信越が4.0、関東が4.8、中部が2.4、近畿が11.4、中国・四国が5.3、九州・沖縄が6.2。
最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞くと、「インバウンドが回復傾向となっているため、その需要に則した物件は価格が上昇し、需要も高い」（東京都）、「人気物件の需要は旺盛、供給も少ない」（京都府）など価格上昇に言及したコメントが目立った。一方で、「ここ1、2年で建築費が爆上がりし、土地の値段も上がったため、特に新築物件の反響が減り、動きが悪くなっている」（大阪府）、「電気代の値上げが不動産にどう影響を与えていくのか、注視が必要だ」（香川県）、「建築費の高騰が異常」（沖縄県）など先行きに不安を覚える事業者も少なくなかった。
