京浜急行電鉄（株）と東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）は29日、両者が事業主体となる品川駅街区地区の開発計画の概要を公表した。
「品川」駅前の約3万3,500平方メートルで行なう開発。北街区、南街区（南－a・b）に分け、宿泊施設やオフィス、店舗等で構成する複合ビルを新設する。京浜急行本線連続立体交差事業で整備される京急「品川」駅の鉄道施設も建物内に配置する計画で、駅とまちをつなぐ一体的な都市基盤として東西・南北方向の歩行者ネットワークの整備を行なう他、国際交流拠点にふさわしい都市機能の導入も図る。
北街区は、JR東日本を事業主体とする。敷地面積約1万4,700平方メートルで建物は地上28階地下3階建て、延床面積約16万5,000平方メートル。用途は事務所、店舗、駅施設等。工期は2025～30年度。
南街区はいずれも京浜急行電鉄が手掛ける。南－a街区は敷地面積約1万7,300平方メートル。建物は地上28階地下2階建て、延床面積約20万1,000平方メートル。用途は事務所、店舗、宿泊施設、集会所、駅施設等。工期は25～36年度。南－b街区は、敷地面積約1,500平方メートル。地上9階建て地下1階建て、延床面積約8,300平方メートル。工期は30～32年度。
計画地は駅と周辺地区との歩行者ネットワーク強化を図る「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン 2020」（東京都）や、個性ある周辺のまちをつなぐ「品川駅 えきまちガイドライン 創造編 2023」（品川駅えきまち調整部会）の計画地でもあることから、それぞれの計画と連携し、取り組みを進める。
今後は、東京圏国家戦略特別区域の都市再生プロジェクトとして、内閣総理大臣による区域計画の認定に向け、東京都都市計画審議会や国家戦略特別区域会議等の手続きが進められる予定。
