不動産ニュース / その他

2023/9/4

やむを得ない転居でかかる費用を補償するサービス/CHINTAI

 (株)CHINTAIは4日、新サービス「住みかえ解約補償」をリリースしたと発表。

 賃貸物件を契約した後に、転勤や療養、介護といったやむを得ない事由により賃貸借契約を解約することになったケースにおいて、転居先への引っ越し費用などを補償する。賃貸物件の解約違約金(最大20万円)、住み替え先の仲介手数料(最大18万円)、住み替え先への引っ越し費用(最大12万円)の計最大50万円まで補償する。

 賃貸物件の契約日から14日以内のみ申し込みができ、補償料は月額2,980円。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年12月号
若手がもっと輝く会社づくり!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/11/5

「月刊不動産流通2024年12月号」発売中!

特集は、「若者の力を生かす人材戦略」。企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠ですが、インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。若手社員の育成や働きやすい環境の整備に力を入れている不動産事業者の取り組みを知り、新しい価値観を持つ若者たちがどのように活躍できるのか、そのヒントを探りましょう!あなたの企業でも、未来のリーダーを育てるための新しい視点を見つけるチャンスかも…?