JLLは5日、「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2023年第2四半期」を発表した。
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てたもので、日本ではAグレードオフィスについて調査。Aグレードの定義については、東京は都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に所在し、延床面積3万平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上。大阪は中央区、北区に所在し、同1万5,000平方メートル以上、同600平方メートル以上。福岡は中央区、博多区に所在し、同1万5,000平方メートル以上、同600平方メートル以上。
東京、大阪、福岡のAグレードオフィス賃料は、いずれも「賃料下落」フェーズに位置している。
同社では、「3市場すべてで需要は堅調である。今後数年の供給予定が潤沢であることを背景に、空室率は、新規供給が続く東京と福岡で上昇、24年まで供給予定を待つ大阪で横ばいとなり、賃料は総じて緩やかな下落傾向が観測されている」とコメントした。
