不動産ニュース / 政策・制度

2023/9/22

所有者不明土地対策の先進的取り組み、5件を採択

 国土交通省は21日、令和5年度「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」二次募集において、5件を支援対象に採択した。

 同調査は、所有者不明土地や低未利用土地等の利活用に取り組む「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」として指定を受けた特定非営利活動法人、一般社団法人、民間事業者等を支援するもの。指定円滑化や指定法人としての役割定着に役立つ、先導的な取り組み等を行なう活動について、国が実施費用の一部を支援。支援を通じて得られた知見や成果等を活用していく。

 8月2~31日に募集したところ、6件の応募があり、そのうち5件を採択した。採択した団体は、新潟県南蒲原郡田上町の(一社)みどり福祉会や、徳島県那賀郡那賀町の4士業連携那賀町空き家空き地対策チーム等。詳細は同省公表資料参照。

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所有者不明土地

探索しても所有者を確知できない土地。所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からない場合も含まれる。

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