不動産ニュース / 政策・制度

2023/9/22

所有者不明土地対策の先進的取り組み、5件を採択

 国土交通省は21日、令和5年度「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」二次募集において、5件を支援対象に採択した。

 同調査は、所有者不明土地や低未利用土地等の利活用に取り組む「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」として指定を受けた特定非営利活動法人、一般社団法人、民間事業者等を支援するもの。指定円滑化や指定法人としての役割定着に役立つ、先導的な取り組み等を行なう活動について、国が実施費用の一部を支援。支援を通じて得られた知見や成果等を活用していく。

 8月2~31日に募集したところ、6件の応募があり、そのうち5件を採択した。採択した団体は、新潟県南蒲原郡田上町の(一社)みどり福祉会や、徳島県那賀郡那賀町の4士業連携那賀町空き家空き地対策チーム等。詳細は同省公表資料参照。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

所有者不明土地

探索しても所有者を確知できない土地。所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からない場合も含まれる。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年12月号
若手がもっと輝く会社づくり!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/11/5

「月刊不動産流通2024年12月号」発売中!

特集は、「若者の力を生かす人材戦略」。企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠ですが、インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。若手社員の育成や働きやすい環境の整備に力を入れている不動産事業者の取り組みを知り、新しい価値観を持つ若者たちがどのように活躍できるのか、そのヒントを探りましょう!あなたの企業でも、未来のリーダーを育てるための新しい視点を見つけるチャンスかも…?