三菱商事都市開発（株）、Anschuz Entertainment Group, Inc.（米国カリフォルニア州）、関電不動産開発（株）は22日、3社連名による共同事業体として、大阪府による公募事業「万博記念公園駅前周辺地区活性化事業」に関する基本協定書を、7月26日に大阪府と締結したと発表。
大阪府は2015年11月の「日本万国博覧会記念公園の活性化に向けた将来ビジョン」の具体化を図るべく、万博記念公園駅前周辺地区（面積約16.9ha）において、民間事業者と共に「大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくり」を推進していくこととし、事業提案を募集した。
これに対し3社は20年10月、共同事業体として事業提案を行ない、21年5月、選考委員会による審査の結果、最優秀提案者に決定。23年7月大阪府と「万博記念公園駅前周辺地区に関する基本協定書」を調印・締結した。
同協定に基づき、大阪府と同共同事業体との間で、関係法令および事業者募集要項に定めるもののほか、借地借家法第22条の規定に基づく一般定期借地権を設定するための契約および売買契約の締結に向けた基本的事項を定め、同事業の確実かつ円滑な実施を目指す。
