不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/9/22

「在籍」1人当たりオフィス面積が微増に

 ザイマックス不動産総合研究所は22日、「1人あたりオフィス面積調査(2023年)」結果を発表した。

 同社は、企業におけるオフィスの利用実態を把握するため、08年から年1回継続して調査を実施。調査期間は23年4~5月。調査対象は、オフィスビルに入居する一般事業所用途テナント。「在籍(1人当たりオフィス面積)」と「出社(同)」について分析した。有効データ数は、「在籍」1,158テナント、「出社」1,093テナント。

 23年の「在籍」の1人当たりオフィス面積の中央値は3.9坪(前年比0.2坪増)と、微増となった。「出社」は4.9坪(同変動なし)と、横ばいに。企業のオフィス床需要が強まったことが、「在籍」の増加につながったと考えられる。一方で、出社制限の緩和などにより、オフィスへの出社人数が増加したため、「出社」については横ばいとなったことが背景として挙げられた。

 オフィス所在地別で見ると、東京23区は「在籍」が3.9坪、「出社」が4.9坪、平均出社率が75.6%。大阪市は「在籍」が4.1坪、「出社」が5.0坪、平均出社率が83.5%。名古屋市は「在籍」が4.3坪、「出社」が5.2坪、平均出社率が82.1%。福岡市は「在籍」が4.7坪、「出社」が5.6坪、平均出社率が81.9%。
 東京23区では「在籍」「出社」ともに、大阪市・名古屋市・福岡市に比べて小さいことが分かった。また、出社率については、東京23区では75.6%と比較的低く、ほかの地域に比べてテレワークが進んでいる傾向がうかがえる結果となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年3月号
あなたの事業エリアの価値をさらに高めるには…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/1/31

記者の目を公開しました

女性の活躍を企業が積極サポート!(前編)」を更新しました。

少子高齢化が進む中、女性が活躍できる社会は喫緊の課題です。 不動産業界でも、女性管理職の育成など、積極的に女性活躍を支援する動きが見られます。 今回は、前後編にわけ、先進的な取り組みを実践する2社を紹介。 ダイバーシティ実現に向けた企業の挑戦に迫ります。

前編で取り上げるのは、コスモスイニシア。女性管理職育成を目的とした社内講座「さゆりキャリアカレッジ」を開講。 仕事と家庭の両立、キャリアアップの悩みなど、女性社員が直面する課題に寄り添い、 管理職としてのキャリア形成を支援しています!