ザイマックス不動産総合研究所は22日、「1人あたりオフィス面積調査（2023年）」結果を発表した。
同社は、企業におけるオフィスの利用実態を把握するため、08年から年1回継続して調査を実施。調査期間は23年4～5月。調査対象は、オフィスビルに入居する一般事業所用途テナント。「在籍（1人当たりオフィス面積）」と「出社（同）」について分析した。有効データ数は、「在籍」1,158テナント、「出社」1,093テナント。
23年の「在籍」の1人当たりオフィス面積の中央値は3.9坪（前年比0.2坪増）と、微増となった。「出社」は4.9坪（同変動なし）と、横ばいに。企業のオフィス床需要が強まったことが、「在籍」の増加につながったと考えられる。一方で、出社制限の緩和などにより、オフィスへの出社人数が増加したため、「出社」については横ばいとなったことが背景として挙げられた。
オフィス所在地別で見ると、東京23区は「在籍」が3.9坪、「出社」が4.9坪、平均出社率が75.6％。大阪市は「在籍」が4.1坪、「出社」が5.0坪、平均出社率が83.5％。名古屋市は「在籍」が4.3坪、「出社」が5.2坪、平均出社率が82.1％。福岡市は「在籍」が4.7坪、「出社」が5.6坪、平均出社率が81.9％。
東京23区では「在籍」「出社」ともに、大阪市・名古屋市・福岡市に比べて小さいことが分かった。また、出社率については、東京23区では75.6％と比較的低く、ほかの地域に比べてテレワークが進んでいる傾向がうかがえる結果となった。
