森ビル（株）は18日、2023年度末から24年度にかけて、農業と太陽光発電を同時に行なう「営農型太陽光発電所（メガソーラー）」全6施設・延べ約10haの開発・運営を推進すると発表した。
営農型太陽光発電では、農業を行ないながら、その地上に一定間隔の隙間をあけて設置した太陽光発電パネルで発電を行なう。再エネ発電に加え、営農の継続や荒廃農地の再生による食料自給率の維持・向上にもつながる手法。
（株）エコ革と協業し、茨城県筑西市桑山、群馬県桐生市新里町、栃木県栃木市宮町、埼玉県幸手市権現堂および千塚において全6施設を開発する。合計設備容量は約12MW、年間発電量は約1,460万kWh（一般家庭3,500世帯相当の発電量）の予定。
東京電力エナジーパートナー（株）と連携し、発電した電力はオフサイトフィジカルコーポレートPPA（※）を活用した再エネ電力の供給プランを用いて、「虎ノ門ヒルズ 森タワー」をはじめとするヒルズクラスの物件に長期的に供給していく。供給量は各ヒルズの使用電力量の10～15％に相当する。
また、営農型太陽光発電の特性を生かし、子供への環境教育や苗植え、収穫体験等の実施する予定。一部の発電所では、災害や停電時等に電力の一部を地域住民に開放する計画も進めている。
※PPA事業者が需要家の「敷地外」に太陽光発電設備を設置し、送電線を通じて電気を供給する方法
