（公社）近畿圏不動産流通機構は19日、2023年7～9月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。
既存（中古）マンションの成約件数は3,863件（前年同期比1.7％減）と、4期連続の減少。近畿圏12地域中9地域で減少。減少エリアは前年同月より3地域増えた。新規登録件数は1万5,613件（同12.9％増）。
平均成約価格は2,880万円（同8.4％上昇）と、13期連続の上昇。新規登録価格は2,769万円（同1.1％上昇）だった。
既存（中古）戸建住宅の成約件数は2,660件（同9.6％増）と、3期連続で増加。新規登録件数は1万734件（同26.0％増）、成約価格は2,279万円（同1.7％上昇）と、12期連続で上昇している。新規登録価格は2,706万円（同1.2％上昇）。
同機構では、「不動産市場の下支え効果は続き、堅調な既存戸建住宅や、相対的に高額な既存マンションの取引を中心に、近畿圏市場は安定的に推移するとみられる」と予測。「ただ、新規の売り物件数は増加基調にあり、売り出し価格も上昇していることから、今後は媒介価格の設定における需給の見極めが一層重要になると考えられる」としている。
