全日本不動産政策推進議員連盟は31日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
冒頭、挨拶した同議連会長の野田聖子衆院議員は「不動産価格や資材価格、人件費の高騰などの問題はあるが、そうした状況を正常化することで、不動産業界の皆さんには強い経済の一員としてご活躍いただきたい」と述べた。
また日政連の中村裕昌会長は、「全日は空き家や所有者不明土地、低未利用土地、既存住宅の利活用・流通促進について以前より強く要望している。令和6年度についても特段のご理解をいただきたい。また、昨今の円安相場を受け、海外資本による日本の不動産取得の動きが増加傾向だと言われている。昨年、一定範囲の土地に関しては届出義務ができたが、安全保障の観点だけでなく、国内の市場安定化という意味でもこのままで良いのかという議論がある。今後、実態把握など、調査研究を行なっていきたい」などと述べた。
総会では、日政連が提出した令和6年度の政策・税制改正要望について説明。政策要望では「低未利用不動産の流通促進」、税制改正では「不動産流通促進による地方活性化」を目指す各種要望を盛り込んでいる。
政策については、（1）二地域居住等を促進する政策の実現、（2）ストック型社会を実現するための既存物件の価値見直し、（3）登記情報提供制度で取得したデータの活用促進、（4）空き家・所有者不明土地・未利用空地対策の制度利活用促進、（5）農地を含んだ不動産の流通を円滑にするための農地法の見直し、（6）個人事業主の宅地建物取引業免許の承継の6点を中心に要望する。（1）については、全国に地域居住等促進協議会と連携し、二地域居住の普及促進に向けた検討を活発に行なっていくことを要望。また（4）については、宅建業者が必要な情報を円滑に取得できる体制の構築を求める。
税制については、（1）各種特例措置の延長・拡充、（2）既存住宅リフォームの消費税非課税措置、（3）登録免許税の廃止、（4）二地域居住等を推進する新規住宅ローンの創設・ローン控除の適用・各種特例措置の創設、（5）住宅ローン控除要件の緩和・恒久化、（6）印紙税の見直しを求める。（1）については特に、不動産価格上昇局面を背景に、土地に係る固定資産税の負担調整措置について強く求めると強調。（5）については、床面積要件を35平方メートルへ緩和すると共に、既存住宅も対象に加えた上で恒久化することを求めた。
今後、同議連では日政連と共同で政府・与党幹部らに対して要望活動を展開していく。
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