不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/11/1

首都圏の大型物流施設空室率は8.9%と上昇

 シービーアールイー(株)(CBRE)は10月31日、2023年第3四半期の物流施設市場動向を発表した。

 首都圏の大型マルチテナント型物流施設(LMT施設)の空室率は8.9%(前期比0.7ポイント上昇)となった。今期の新規供給は10棟で、23万4,000坪。2棟は満床で稼働開始したが、それ以外は空室を残して竣工した。新規需要は、昨年の四半期平均を上回る17万1,000坪。1坪当たりの実質賃料は、トップレントとなる物件の竣工により4,520円(同0.2%増)と上昇した。

 近畿圏のLMT施設の空室率は4.5%(同1.3ポイント上昇)。新規供給は3棟で、いずれも空室を残したが、中心部で今後竣工予定の物件はおおむね良好。実質賃料は4,110円(同0.2%下落)となった。賃料水準が低いエリアでの竣工が主因であり、空室が少ない地域では、賃料は上昇傾向にある。

 中部圏のLMT施設の空室率は8.3%(同3.1ポイント上昇)。国内有数の大型物件を含む4棟が竣工した。新規需要は、10万4,000坪で四半期最大となった。実質賃料は3,620円(同0.8%上昇)。

 福岡圏のLMT施設の空室率は5.9%(同5.0ポイント上昇)。福岡圏最大級の1棟が空室を残して竣工したことが影響した。実質賃料は、3,440円(同0.9%上昇)。福岡市近辺や鳥栖方面で上昇が継続している。

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