不動産ニュース / 政策・制度

2023/11/1

フラット35、最頻金利の上昇続き2%が目前に

 (独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の11月の適用金利を発表した。

 融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.960%(前月比0.080%上昇)~3.530%(同0.260%上昇)。取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻金利)は年1.880%(同0.080%上昇)と3ヵ月連続で上昇し、2%に迫る水準まで上昇した。

 融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.480%(同0.080%上昇)~3.050%(同0.260%上昇)。最頻金利は1.480%(同0.080%上昇)となった。

 また、長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅ローン「フラット50」の金利は、年2.280%~2.750%。最頻金利は2.280%。

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フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

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