（株）センチュリー21・ジャパンは8日、2024年3月期第2四半期決算の説明会をオンライン形式で開き、代表取締役社長の園田陽一氏が上期業績や下期に事業戦略について説明した。
当期（23年4月1日～9月30日）は、営業収益18億7,700万円（前年同期比1.9％増）、営業利益4億8,100万円（同13.2％増）、経常利益5億100万円（同12.2％増）、当期純利益3億3,500万円（同10.9％増）となった。
前期末に加盟1,000店を達成したが、上期中に新規加盟17店・退会45店と、上期末時点で980店に減少。園田氏は「関西で複数店舗を運営していた会社が自社ブランドを立ち上げたいと退会した。それに加え、建築を主業とする複数の加盟店が資材高騰の影響などで業績が悪化。中には倒産する企業も出てきており、上期の退会は想定を上回ってしまった」という。下期に向けては加盟店増強策として、加盟候補企業を増やすことやそうした企業への追客強化を行なっていく。また、既存加盟店の多店舗展開を支援するため、幹部社員育成を目的とした研修なども強化していく。
さらに、中小宅建事業者の事業承継が問題になる中で、加盟店による同業他社のM&Aを支援していくことも明らかにした。「加盟店同士のM&Aをサポートすることで、加盟店舗数の減少を抑制できる。米国のセンチュリー21からM&Aのシステムや考え方を輸入し、日本向けにアレンジして、できるだけ早期に導入していきたい」（園田氏）。
加盟店の上期実績は、総取扱高4,079億6,500万円（同1.4％増）、総取扱件数21万8,532件（同1.4％増）、総受取手数料は261億3,900万円（同1.6％増）となった。
通期業績については、営業収益39億2,300万円、営業利益9億2,700万円、経常利益9億7,100万円、当期純利益6億6,000万円を見込む。
