（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀明氏）は10日、賃貸住宅管理業者向け「多角的視点で学ぶ 防災マニュアル」を発刊した。
災害発生前の準備から、災害発生後、復興期に至るまでを時系列で6つのパートに分け、今後30年で発生確率約70％といわれている大災害に備え、対応すべき内容を網羅したもの。
首都直下型地震での建物被害は19万棟超と想定されており、災害時における被災者の居住の継続や早急な復旧・復興を進める必要がある。また、賃貸住宅管理業者には、住宅を失った者に対し、民間賃貸住宅等の応急仮設住宅を迅速に提供することが求められる。
そうした背景を踏まえ、災害時における賃貸住宅管理業者の対応等について、被災者の実体験と情報を基にマニュアル化した。
仕様はA4版・234ページ。販売価格は、会員が1,800円、一般が3,000円（いずれも税込み）。同協会ホームページ内「書籍のご案内」にて販売する。
