（一財）日本不動産研究所は27日、「市街地価格指数」（2023年9月末時点）の調査結果を発表した。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価。10年3月末を100として指数化している。今回が165回目。
全国の全用途平均は90.7（前期（23年3月末）比0.8％上昇）と、前期に続き上昇となった。用途別では、商業地は行動制限や入国制限が廃止されたことによる各地の人流回復を受け、店舗需要が回復。89.3（同0.8％上昇）と上昇が続き、上昇率も拡大した。住宅地は、立地条件や住環境が良好な物件に対する需要は底堅く、92.2（同0.7％上昇）と上昇。上昇率も拡大した。工業地は、全国的に物流施設用地への需要は引き続き堅調で、90.4（同1.2％上昇）と上昇が続き、上昇率は横ばい。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏が111.6（同2.0％上昇）、大阪圏が102.9（同0.9％上昇）、名古屋圏が104.8（同0.8％上昇）といずれも上昇が続き、上昇率も拡大傾向が続いている。用途別では、東京圏が商業地110.8（同2.0％上昇）、住宅地105.9（同1.5％上昇）、工業地127.3（同3.3％上昇）。大阪圏が商業地105.3（同0.9％上昇）、住宅地99.5（同0.4％上昇）、工業地105.2（同1.9％上昇）。名古屋圏が商業地109.1（同0.9％上昇）、住宅地105.4（同0.9％上昇）、工業地97.2（同0.7％上昇）となった。
東京区部は、全用途平均が129.6（同2.3％上昇）。用途別では、商業地136.6（同2.3％上昇）、住宅地120.2（同2.1％上昇）、工業地137.2（同2.5％上昇）となり、上昇傾向が継続している。
