住友林業（株）は27日、インドネシア・ジャカルタ近郊ボゴール市で、太陽光パネル標準搭載の戸建分譲住宅151戸を建設・販売すると発表。インドネシアにおける戸建分譲住宅開発の第4弾。
ボゴール市は、ジャカルタ中心部から南に約40km。家具製造流通会社工場跡地の再開発に伴い、約3.2haの土地に鉄筋コンクリートラーメン造2階建て戸建分譲住宅を開発する。開発主体は、同社グループのPT.Sumitomo Forestry Indonesiaと、現地不動産開発会社PT Olympic Bangun Persadaが、11月に設立した合弁事業会社。
生活動線や収納スペースを考慮した間取りを提案。深い庇・軒による日射遮蔽、自然通風・植栽を活用した室内や敷地内の温度調整などにより、快適な住環境を創出する。また、今回標準搭載する太陽光パネルによる創エネにより、生活時のCO2排出量を抑制。環境負荷の少ないオートクレーブ気泡コンクリートブロックを採用し、建築時のCO2排出量も抑える。これらの取り組みにより、建築の環境性能を評価する「EDGE認証」の取得も目指す。
販売開始は2024年8月、着工は同年12月、竣工は25年の予定。
同じくジャカルタ近郊のデポック市で24年着工予定の戸建分譲住宅にも、太陽光パネルを標準搭載することを決定。脱炭素に向けた取り組みを加速していく。
