野村不動産（株）は6日、報道関係者に向けた分譲住宅事業に関する説明会を開催。マーケット概況や顧客動向、今後の供給方針などについて、同社取締役専務執行役員住宅事業本部長の中村治彦氏らが説明した。
首都圏分譲マンションの市場動向については、用地価格、建築費の上昇が依然続いていることから、物件価格も継続して上昇。1～9月の首都圏での平均価格が8,618万円に達したのは大規模高額物件の影響が大きいとしたものの、この要因を除いても平均価格は7,000万円を超えており、ここ10年で平均価格が4割上昇した。にもかかわらず21年以降初月契約率は7割以上を維持しマーケットが好調な理由として、中村氏は「共働き世帯が増加しているのと、女性の正規雇用者の増加により夫婦ともに年収700万円以上のパワーカップル世帯が増加していることと、低金利が続いていること」を挙げた。
都心高額マンション市場の拡大についても説明。1～9月で1億円以上の住戸が3,000戸超供給され、23区内やメジャーセブン（大手不動産会社7社）の分譲物件では“億ション”が一般化しつつあると指摘。さらに、2億5,000万円以上の高額住戸も増加傾向で、年間100～150戸の供給がある。
もっとも高額マンションでも、2億5,000万円以上の価格帯と1億～2億5,000万円未満とでは傾向が異なり、「1億～2億5,000万円未満の価格帯では、専有面積が80平方メートル未満が約7割で、100平方メートル以上は約1割。一方で2億5,000万円以上の価格帯では100平方メートル超が約6割。構成が大きく異なる」（中村氏）と、超高額物件は一般市場とは異なるマーケットを形成している点を指摘した。
こうしたマーケットを踏まえ同社では、顧客ニーズに沿った住宅について、環境配慮も進めながら展開していく。
共働き世帯に向けては、マンションではあまり導入されてこなかったガス衣類乾燥機を設置し、さらに洗面化粧室にアイロンがけ、収納までワンストップでできるランドリクローク「CAND-LIFE」や各階・各戸宅配BOXの採用、共用部へのワークスペース採用などで、そのニーズに応える。
富裕層顧客に向けては、都心好立地物件にバレーパーキングサービス、各住戸専用のエレベーターといったハイクラスのサービス・共用設備を導入したマンションや、2億円を超える高額建売住宅を提供していく計画を示した。
また積極的に賃貸物件を選択するファミリー層のニーズに向け、充実した共用設備やサービスを備えた、80平方メートル台の賃貸物件も展開していく計画。
環境配慮については、大規模太陽光発電システムの導入やEV充電設備の設置、木造・木質化の推進による二酸化炭素排出量削減を推進。また、既存棟に増築棟を追加するといった、建物の既存躯体を活用した取り組みも継続して行なう考えも示した。
その他、顧客の利便性向上に向けて、マンション・戸建ての販売の拠点化を図ると共に、メタバース空間での住まい相談対応やVR・ARの活用、販売資料の電子化などのDX活用による販売活動を展開する。
こうした取り組みにより、年間4,000～5,000戸を安定的に供給していく考え。
