横浜市は5日、マンション管理適正化法に基づく「マンション管理計画認定制度」の認定件数が50件となったと発表した。同制度で50件のマンションを認定した自治体は全国初。
同制度は、管理組合が作成した管理計画について、一定の基準を満たしたものを地方公共団体が認定するもの。認定されたマンションは適正な管理がなされているものとして、住宅金融支援機構の融資制度の金利優遇が受けられる。同市では2022年11月から認定を開始していた。
認定したマンションの築年数は「築30～39年」が26％でトップ。戸数は「201戸以上」が28％でトップだった。管理形態は、92％が「全部委託」だった。
同市では、YouTube公式チャンネルで認定マンションの管理組合へのインタビューや固定資産税の減額制度の説明などを配信。また、申請に関するアドバイザー派遣を行なうなど、制度の積極的な利用をサポートしている。
