不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/12/20

首都圏マンション契約率、4ヵ月ぶり70%台

 (株)不動産経済研究所は20日、2023年11月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。

 同月の発売戸数は2,743戸(前年同月比4.3%減)と減少した。地域別では、東京23区1,029戸(同8.4%増)、東京都下446戸(同63.4%増)、神奈川県761戸(同3.4%増)、埼玉県197戸(同68.9%減)、千葉県310戸(同12.7%増)。

 初月契約率は74.2%(同4.8ポイント上昇)で、4ヵ月ぶりに7割台を回復した。

 1戸当たりの平均価格は8,250万円(同36.7%上昇)と、2ヵ月ぶりに上昇。1平方メートル価格は128万円(同42.5%上昇)と、9ヵ月連続で上昇している。

 即日完売は、「パークホームズ南池袋」1期(東京都豊島区、22戸、平均1.36倍、最高2倍)など、3物件30戸。月末時点の販売在庫数は4,815戸で、前月末から59戸増加した。

 12月の発売は、7,000戸程度を見込む。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。