不動産ニュース / 政策・制度

2023/12/25

住宅金融支援機構、京都市と連携し住宅施策を推進

 (独)住宅金融支援機構は22日、京都市と「京都市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した。

 同機構は、京町家の耐震改修工事に対するリフォーム融資、洛西ニュータウン(京都市西京区)の良質な住宅ストック形成を支援する高齢者向け住宅ローン等に関する周知を行なうなど、金融面から京都市の住宅施策の推進を支援している。
 今回の連携協定締結により、京都市の住まいやまちづくりに関する課題解決に向け、より緊密に連携していく。

 具体的には、子育て世帯への支援、マンション管理適正化の推進、脱炭素化の推進、空き家対策の推進を実施。引き続き、京町家の保全・継承、ニュータウンの活性化を支援するとともに、課題解決を図るために必要な情報の発信、イベントの共催等に取り組む。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。