不動産ニュース / 政策・制度

2024/1/19

国土審、二地域居住促進について意見交換

 国土交通省は19日、国土審議会推進部会(部会長:増田寛也日本郵政(株)取締役兼代表執行役社長)の2回目の会合を開いた。今回は、2023年10月に設置した移住・二地域居住等促進専門委員会による中間とりまとめについて意見交換した。

 冒頭、国土交通省が中間とりまとめについて報告。若年層・子育て世代を政策の主要なターゲット層とすることや、課題認識と今後の方向性等に関して説明した。

 同専門委員会委員長の小田切 徳美氏は、「専門委員会での検討を通じて、地方自治体による詳細な取り組みが明らかになった。その事例を集めて、まとまったかたちで公表するだけでも、国民や自治体職員の参考になるのではないか」などとコメントした。中間とりまとめの内容は1月9日付のニュースを参照。

 これに対して、委員からは、「UIJターン等も踏まえると、まずは関係人口を醸成し、どのように移住・二地域居住に移行していただくかという視点も必要ではないだろうか」「二地域居住は、地方自治体にとって『住民票のない住民が増える』ということも言える。自治体にどのような対策が必要かも検討していく必要がある」「建築基準法や都市計画法の適用円滑化を図るのは良いが、単なる規制緩和にならないように気を付けなくてはならない」との意見が挙がった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。